地震と防災

中越沖地震、被災者の半数が自身などの災害に対する備えをしていなかったそうですね。
私も新潟県人ですが、まさかこんなに短期間に大地震が起こるなんて、考えてもいませんでした。

わが家にも一応、水や着替えなどの避難セットが準備されていますが、水は賞味期限が２年前だったり、子供の着替えは全然小さくなっていたりと、ほとんど意味がない状態でした。

災害はいつ自分の身に降りかかるか分からないと、本当に身に沁みました。
皆さんもお気をつけてくださいね。


--引用はじめ（ヤフーニュース）--
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070719-00000001-yom-soci

被災者半数「備えなし」…中越沖地震で読売調査
7月19日3時4分配信 読売新聞


　新潟県中越沖地震で避難所生活を続ける被災者１３０人を対象に、読売新聞が１８日、アンケート調査を実施したところ、２００４年の中越地震の教訓を生かした備えができていなかったと回答した人が半数以上にのぼった。

　中越地震を経験した地域だが、９割近くは「その後の大規模地震を想定していなかった」とした。また、自宅で元の生活に戻る見通しを持てない人は４割に達している。

　調査は、柏崎市内の避難所１２か所で、本紙記者の聞き取りで実施した。

　回答者は男性６１人、女性６９人。年齢別は３０代２６人、４０代２４人、５０代１８人、６０代３１人、７０代以上３１人。中越地震を経験した人は、９３％にあたる１２１人だった。

自動車会社の懐の深さは？

ライブドアニュースによれば、新潟県中越沖地震で部品会社のリケンが被災した影響で、スズキや富士重工業、三菱自動車工業など自動車各社は一部部品の調達が困難になっており、車両生産を一時停止する方針を相次いで打ち出しているそうですね。
http://news.livedoor.com/topics/detail/3237504/

自動車工場(というより下請けでしょうけど)も大変でしょうけど、これをきっかけにリケンへの発注を打ち切るという事態だけは避けて欲しいと思います。

３年前の中越地震でも、多くの企業が倒産したり、リストラを行なったりと、地元の雇用に大きな影響が出ました。
今回の地震でも、倒産やリストラが相次ぐでしょう。

自動車メーカーは大企業なのですから、こういうときこそ懐の深いところを見せて欲しいものです。

トヨタがリコール数No.1

ライブドアニュースに、リコールに関する驚くべき記事が載っていました。
トヨタって、リコールの絶対数が半端じゃなく多いんですね。
航空会社の事故が相次いだり、安全に関する経費まで削減したことによる事故が多く発生しています。
トヨタもそうなのでしょうか？

http://news.livedoor.com/article/detail/3236359/
--引用はじめ--

過去3年の国内リコール台数についてメーカー別の集計を行ったところ、リコールの絶対数ではトヨタ自動車がダントツトップの511万台と、生産台数世界一(今年の見通し)らしい王者の貫禄を見せつけた。同時期の販売台数は512万台とほぼ同数で、人命も顧みず顧客を"無料テストドライバー"として利用している欠陥車メーカーの実態が明らかになった。販売台数に対するリコール台数の比率では、リコール隠しで信頼を失った三菱ふそうが、販売台数の実に18倍をリコールしていた。

【Digest】
◇3年分を独自に集計
◇本当にこれだけか
◇海外組ではフォルクスワーゲンが1位
◇「販売台数リコール比率」が高いルノーとプジョー
◇罪に問われることを恐れ情報隠す国交省

◇3年分を独自に集計

　国交省は、とにかくメーカー別のリコール数を絶対に発表しないし、取材にも答えない。国民や生活者の立場よりも企業の都合を常に優先する体質がＤＮＡレベルに染み付いているのだ。主要メーカーも、三菱を筆頭に答えたがらない。一方、マスコミは「巨大広告主である自動車メーカー様に序列をつけるのはけしからん」という意識で、こうしたネガティブ情報は、読者ニーズがあっても、絶対に調査報道をしない。

　たとえば前回、報告した 三菱自動車の「亡くなった人も浮かばれない」対応を振り返ってみよう(抜粋)。相手は、三菱自動車お客様相談センター(担当・オオシマさん→ナイトウさん→アラオカ課長)である。三菱自動車は、いくらしつこく聞いても無駄だった。

－－リコールの台数は教えてもらえますか？

　「それも公開していません」

－－あれだけ深刻な問題を起こしたのに、何も改善していないの？

　「現状では、しておりません」

　そこでMyNewsJapanでは、 国交省が公表している1件ごとのリコール情報の、2004年～2006年の3年分すべて、計1,285件を「エクセル」にひたすら入力し、集計・分析を進めてきた。リコールを届け出た社は、計129社にのぼった。

　当然、販売台数が多いほどリコールは増える可能性が高いため、販売台数との比率でみなければ意味がない。販売台数は、国内メーカーについては、・日本自動車販売協会連合会 が、輸入車については、JAIA（日本自動車輸入組合） の輸入車新車販売台数速報に出ている。同様に、2004年～2006年の販売台数を集計した。

　このほど完了した集計結果によると、リコール台数ワースト１０社は、右上グラフのとおりである。

◇本当にこれだけか

　100台売ったら99.9台は人命を脅かす欠陥車だから修理が必要－－。過去3年間のデータは、トヨタの品質軽視・儲け第一主義の姿勢を物語る。2005年10月に、主力車種であるヴィッツやカローラなど、対象車が127万台にものぼる過去最大のリコール（5年前から発売し始めた車のヘッドライトスイッチの不具合）を届け出るなど、過去にさかのぼったリコールを続発させ、消費者を混乱に陥れた。

　2004年、2005年と、リコール台数が販売台数を上回っていたトヨタは、2006年に減少したため、3年トータルの欠陥車率は99.9％と、3年ぶりに100を割った。
リコールだけではない。今年5月、トヨタの販売店は、ノア、ヴォクシーなど16車種のユーザーに対し、「ご愛用者の無料修理実施のご案内(サービスキャンペーン)」と題した郵便を出した(右記参照)。

　中を読むと、「長時間のアイドル運転等を繰り返しますと、スロットバルブ部にカーボンが多量に堆積し(中略)エンジンが停止することがあります。」などとある。エンジンが停止するというのは、尋常ではない。人身事故に直結する。だが、これはサービスキャンペーンであり、リコールではないという。

　リコールとは、「安全上」「公害防止上」の規定に適応しない恐れがあることが発覚した場合、メーカーが国土交通省に届け出て自動車を回収し、無料で修理しなければならない制度。要するに、リコールとなるのは人命にかかわる深刻な欠陥のケースのみで、ほかに「改善対策」や「サービスキャンペーン」がある。

　いずれの場合も、車を修理工場に持ち込むなど消費者に多大な迷惑をかけるが、それらに対する一切の補償義務はなく、消費者は泣き寝入りを強いられる。