化学物質規制

化学物質規制

特定の化学物質の使用を制限したり、登録や表示を義務付けたりする制度です。
人体に影響を及ぼすほか、土壌汚染の原因やリサイクルが困難な物質を製品の設計・製造段階で取り除きます。
欧州連合(EU)が２００３年に自動車に対する｢ELV指令｣０６年には｢RoHS指令｣を始めました。

日本もRoHS対象物質の表示を義務付ける制度を０６年夏から実施しました。
中国も同様の規制を０７年３月から始めます。
EUが６月に導入予定の｢REACH規制｣は幅広い業種が対象となっています。

RoHS指令で製品への含有が規制されている物質
・鉛(主な用途ははんだ材料)
・水銀(主な用途はスイッチ)
・カドミウム(主な用途はめっき材料)
・六価クロム(主な用途はさび防止)
・ポリ臭化ビフェニール(主な用途は樹脂の難燃剤)
・ポリ臭化ジフェニルエーテル(主な用途は樹脂の難燃剤)

買収規制

買収規制

買収規制とは、外国投資家による買収を制限する措置です。
途上国などのように買収自体を幅広く制限することはしないものの、欧米先進国も安全保障に関わる技術などが流出するのを防ぐ規制は導入しています。
経済協力開発機構（OECD)も、加盟国がこうした規制を設けることを認めています。

２００１年の米同時多発テロの影響もあり、近年、欧米各国は規制強化に動いています。
米国は０５年のユノカル買収事件を機に国防生産法のエクソン・フロリオ条項の見直しに着手しました。
フランスも、０５年のダノン買収事件を受け、法改正を行ないました。

日本の場合、外資による買収規制の対象業種は武器、航空機、宇宙開発、原子力、火薬製造であり、対象取引は上場企業の１０％以上の株式取得です。
米国では、すべての業種が対象であり、対象取引は上場企業の１０％以上の株式取得です。
英国では、すべての業種が対象であり、対象取引はすべての企業合併です。
フランスでは、戦略１１産業、軍民両用技術・武器等が対象であり、対象取引は企業の議決権の３分の１以上の取得です。

 

エクイティファイナンス

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスとは、新株発行を伴う企業の資金調達をさします。
新規株式公開時の公募増資や、上場企業の時価発行増資、新株予約権付き社債(転換社債＝CB)発行が含まれます。
企業にとって、株主資本の充実につながる一方で、発行済み株数が増えれば１株あたりの価値が下がります。

企業の資金調達は、銀行借り入れなどと、エクイティファイナンスや社債発行など市場と通じて自ら調達する直接金融に大別されます。
２００６年のエクイティファイナンスは件数では伸び悩みましたが、大型の資金調達が増えたことで金額では１０年ぶりの高水準になりました。
最近は、株価に配慮したCBの発行も増えています。