買収規制

買収規制

買収規制とは、外国投資家による買収を制限する措置です。
途上国などのように買収自体を幅広く制限することはしないものの、欧米先進国も安全保障に関わる技術などが流出するのを防ぐ規制は導入しています。
経済協力開発機構（OECD)も、加盟国がこうした規制を設けることを認めています。

２００１年の米同時多発テロの影響もあり、近年、欧米各国は規制強化に動いています。
米国は０５年のユノカル買収事件を機に国防生産法のエクソン・フロリオ条項の見直しに着手しました。
フランスも、０５年のダノン買収事件を受け、法改正を行ないました。

日本の場合、外資による買収規制の対象業種は武器、航空機、宇宙開発、原子力、火薬製造であり、対象取引は上場企業の１０％以上の株式取得です。
米国では、すべての業種が対象であり、対象取引は上場企業の１０％以上の株式取得です。
英国では、すべての業種が対象であり、対象取引はすべての企業合併です。
フランスでは、戦略１１産業、軍民両用技術・武器等が対象であり、対象取引は企業の議決権の３分の１以上の取得です。