福知山線脱線事故から２年に思うこと

死者107人、負傷者562人を出した兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故から満2年を迎えた25日午前、JR西日本主催の「追悼慰霊式」が市総合文化センターで営まれるそうです。
遺族や負傷者計約900人のほか、JR西から山崎正夫社長ら幹部、冬柴鉄三国土交通相が出席。悲惨な教訓を胸に刻んで犠牲者の冥福を祈り、改めて事故根絶を誓うとのことです。
式典では、事故発生時刻の午前9時18分に全員で黙とう。冬柴国交相と山崎社長が追悼の言葉を述べます。　
Yahoo!ニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000014-jij-soci


どうなんでしょうね。
いまだに日勤教育も行なわれているようですが。
この事故が本当に教訓になっているといいのですが。

こんな事故が二度と起こらないことを祈ります。

顧客生涯価値（ＬＴＶ）

顧客生涯価値（ＬＴＶ）

一人(一社)の顧客が取引を始めてから終わるまでの間に、顧客がもたらしてくれる利益を｢顧客生涯価値(ＬＴＶ/Customer Life Time Value)といいます。

例えば自動車の場合では、新車を販売する際に、顧客から強いロイヤルティ(忠誠心)を獲得し、それを維持できれば、その後も車検や修理、次の車の買い替えなど、長い期間での利

益が得られるというものです。

顧客生涯価値の背景には、マーケティング理論の１つである｢１：５の法則｣の重要性のクローズアップがあります。
「１：５の法則｣は、新規に顧客を獲得するには、既存顧客維持の５倍のコストがかかるという考え方です。

右肩上がりの時代が終わった成熟市場においては、決められたパイを他者と奪い合うのは非効率です。
それよりも、既存顧客の維持に経営資源を投下したほうが効率的であり、利益も期待できるという考え方です。

企業結合会計

企業結合会計

企業結合とは、ある会社がほかの会社の純資産や経営に対する支配を獲得するか、または、両社の持分を結合して、独立した会社同士が一体となって一つの経済企業体となること

を言います。
その１例がＭ＆Ａです。
アメリカの企業結合に関する会計制度は、１９７０年に基準が公開され、１９８３年には国際基準で統一された世界標準の会計制度があります。
一方日本では、これまで企業結合の詳細な会計処理基準がなく、今までは商法規定の範囲内での会計処理が行なわれてきました。
一例をあげますと、土地の評価損を表面化させて節税に役立てる一方で、株式の含み益は簿価のまま引き継ぐといった方法が可能でした。

そこで、２００３年１０月３１日に、企業会計基準審議会が新規基準として｢企業結合に関わる会計基準｣を公表し、２００６年４月１日開始の事業塩度から日本版の企業結合会計が導

入されました。

統合会計の方法は２つあります。
１つは、合併会社が非合併会社の資産・負債を"簿価"のまま引き継ぐ方式(持分プーリング法)。
もう１つは、被合併会社の資産・負債を"時価評価"して引き継ぐ方法(パーチェス法)です。

企業の合併には、会社の取得と持分の結合の２つがあります。
吸収合併のような｢会社の取得｣の場合、連結対象会社の資産・負債はすべて時価評価(パーチェス法)が義務付けられることになりました。