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企業結合会計

企業結合とは、ある会社がほかの会社の純資産や経営に対する支配を獲得するか、または、両社の持分を結合して、独立した会社同士が一体となって一つの経済企業体となること

を言います。
その1例がM&Aです。
アメリカの企業結合に関する会計制度は、1970年に基準が公開され、1983年には国際基準で統一された世界標準の会計制度があります。
一方日本では、これまで企業結合の詳細な会計処理基準がなく、今までは商法規定の範囲内での会計処理が行なわれてきました。
一例をあげますと、土地の評価損を表面化させて節税に役立てる一方で、株式の含み益は簿価のまま引き継ぐといった方法が可能でした。

そこで、2003年10月31日に、企業会計基準審議会が新規基準として「企業結合に関わる会計基準」を公表し、2006年4月1日開始の事業塩度から日本版の企業結合会計が導

入されました。

統合会計の方法は2つあります。
1つは、合併会社が非合併会社の資産・負債を"簿価"のまま引き継ぐ方式(持分プーリング法)。
もう1つは、被合併会社の資産・負債を"時価評価"して引き継ぐ方法(パーチェス法)です。

企業の合併には、会社の取得と持分の結合の2つがあります。
吸収合併のような「会社の取得」の場合、連結対象会社の資産・負債はすべて時価評価(パーチェス法)が義務付けられることになりました。

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