企業結合会計

企業結合会計

企業結合とは、ある会社がほかの会社の純資産や経営に対する支配を獲得するか、または、両社の持分を結合して、独立した会社同士が一体となって一つの経済企業体となること

を言います。
その１例がＭ＆Ａです。
アメリカの企業結合に関する会計制度は、１９７０年に基準が公開され、１９８３年には国際基準で統一された世界標準の会計制度があります。
一方日本では、これまで企業結合の詳細な会計処理基準がなく、今までは商法規定の範囲内での会計処理が行なわれてきました。
一例をあげますと、土地の評価損を表面化させて節税に役立てる一方で、株式の含み益は簿価のまま引き継ぐといった方法が可能でした。

そこで、２００３年１０月３１日に、企業会計基準審議会が新規基準として｢企業結合に関わる会計基準｣を公表し、２００６年４月１日開始の事業塩度から日本版の企業結合会計が導

入されました。

統合会計の方法は２つあります。
１つは、合併会社が非合併会社の資産・負債を"簿価"のまま引き継ぐ方式(持分プーリング法)。
もう１つは、被合併会社の資産・負債を"時価評価"して引き継ぐ方法(パーチェス法)です。

企業の合併には、会社の取得と持分の結合の２つがあります。
吸収合併のような｢会社の取得｣の場合、連結対象会社の資産・負債はすべて時価評価(パーチェス法)が義務付けられることになりました。