排出権取引制度

排出権取引制度

ＥＵ２５カ国で「欧州排出権取引制度」がスタートして１年余りが経ちました。
この制度は、２０メガワット以上の燃焼施設など、大規模な二酸化炭素の発生源を対象に排出枠を設け、排出枠の余剰分や不足分を市場で売買できるようにするものです。
この制度により、企業は二酸化炭素の削減によって利益を得ることが可能となり、競争原理を働かせながら二酸化炭素送料を規制することができる環境問題対策として、世界の注目

を集めています。
これにならうように、日本でも２００５年度から自主参加型の排出権取引制度の試行事業が、環境相の主導で始まっています。
第１期には３２社が参加し、原油価格の高騰もあり、省エネ、石油代替エネルギーへの取り組みが大きく進展することになりました。
こうした動きに注目しているのは、工場を抱えるメーカーだけではなく、様々な企業にも広がっています。
ある大手証券会社は、「排出権」を将来に渡って固定価格で買い上げる約束をした債権を発売しました。
投資家はこの債券を購入することで、間接的に企業の環境問題への努力を後押しすることができます。

農業法人

農業法人

１９９９年に法が改正され、農業法人が認められるようになりました。
食品メーカーや外食産業、スーパーマーケットチェーンなどとの専属契約、共同事業で農業法人は存在感をましています。
農業法人の数は、１万に迫る勢いです。
農業法人の半数は、自営業を法人化した家族経営法人です。
残りの半数は、仲間同士や雇用契約による、「会社」のイメージに近い法人です。

農業法人のメリットは、経営の近代化、大規模化、多角化への対応がしやすいことが挙げられます。
また、財務を透明にすることにより、金融機関からの資金調達も容易になります。

農業法人は、毎月決まった給料、ボーナスを支払い、各種社会保険、福利厚生制度を整備することができるため、若い就農者を集めやすいことも特徴のひとつです。
経済的に自立した町づくり計画に、農業法人設立援助を組み込み、農業法人を支援する自治体もあります。

新ＢＩＳ規制（バーゼルⅡ）

新ＢＩＳ規制（バーゼルⅡ）

「自己資本比率」とは、銀行経営の健全性を示します。
この比率を算出する国際ルールである「ＢＩＳ規制」が平成１８年度末から大幅に変更されます。
ＢＩＳとは、国際決済銀行（Bank of International Settlements)の略で、各国の中央銀行間での重要な国際金融問題に関する政策協議の場となっています。
本部がスイスのバーゼルにあることから、この新しいＢＩＳ規制を「バーゼルⅡ」とも言います。

この新ＢＩＳ規制は、「自己資本比率」「監督上の検証」「市場規律」の３項目で構成されます。

新ＢＩＳ規制の特徴として、分子の自己資本はそのままで、分母としてオペレーショなるリスク（銀行員の事務事故、システム障害の発生などによるリスク）を追加しています。
また、「信用リスク」を計算する時に、不良債権の状況を反映させ、不良債権の引当率が不十分な場合、自己資本比率が低下する仕組みとなっており、銀行が抱えているリスクがよ

り精密に反映される仕組みになっています。