排出権取引制度

排出権取引制度

ＥＵ２５カ国で「欧州排出権取引制度」がスタートして１年余りが経ちました。
この制度は、２０メガワット以上の燃焼施設など、大規模な二酸化炭素の発生源を対象に排出枠を設け、排出枠の余剰分や不足分を市場で売買できるようにするものです。
この制度により、企業は二酸化炭素の削減によって利益を得ることが可能となり、競争原理を働かせながら二酸化炭素送料を規制することができる環境問題対策として、世界の注目

を集めています。
これにならうように、日本でも２００５年度から自主参加型の排出権取引制度の試行事業が、環境相の主導で始まっています。
第１期には３２社が参加し、原油価格の高騰もあり、省エネ、石油代替エネルギーへの取り組みが大きく進展することになりました。
こうした動きに注目しているのは、工場を抱えるメーカーだけではなく、様々な企業にも広がっています。
ある大手証券会社は、「排出権」を将来に渡って固定価格で買い上げる約束をした債権を発売しました。
投資家はこの債券を購入することで、間接的に企業の環境問題への努力を後押しすることができます。