農業法人

農業法人

１９９９年に法が改正され、農業法人が認められるようになりました。
食品メーカーや外食産業、スーパーマーケットチェーンなどとの専属契約、共同事業で農業法人は存在感をましています。
農業法人の数は、１万に迫る勢いです。
農業法人の半数は、自営業を法人化した家族経営法人です。
残りの半数は、仲間同士や雇用契約による、「会社」のイメージに近い法人です。

農業法人のメリットは、経営の近代化、大規模化、多角化への対応がしやすいことが挙げられます。
また、財務を透明にすることにより、金融機関からの資金調達も容易になります。

農業法人は、毎月決まった給料、ボーナスを支払い、各種社会保険、福利厚生制度を整備することができるため、若い就農者を集めやすいことも特徴のひとつです。
経済的に自立した町づくり計画に、農業法人設立援助を組み込み、農業法人を支援する自治体もあります。